相続人全員で相続財産をどのように分けるか話し合っていただき、
まとまったものを遺産分割協議書として作成いたします。
公平そして円満に話し合っていただけるように当職は話し合いの場には同席いたしません。
また遺産分割協議がまとまらなかった場合は、残念ながら遺産分割協議書は作成できません。
遺産分割の執行手続きも行っております。
※不動産登記、相続税が発生する場合は、提携している司法書士、税理士等と連携させていただきます。
（司法書士、税理士等の報酬は別途必要になります）
昔から人生で自分が主役となるイベントは３つあると言われています。
自分が、産まれた時、結婚した時、葬儀の時です。
その３つのイベントの中で自分の意思が反映されるのは結婚式だけと言われてきました。
しかしながら今日の日本ではエンディングノートなどで、
いつか皆が平等にむかえる自分の死としっかりと向き合い、
残された遺族の方に最後のご自分の意思を伝える方が増えてまいりました。
そこで当事務所ではエンディングノートの作成のお手伝いをさせて頂きます。
尊厳死宣言書の作成もお手伝いさせていただきます。
尊厳死宣言書は公正証書として残すことも可能です。
※現場のご家族や医師の判断が優先される場合もあり実行が保証されるものではありません。
ご自分の遺言書を大切に銀行の貸金庫に保管していませんか？
貸金庫は相続が発生してしまうと、相続人全員の印鑑がないと開けることができなくなってしまいます。
それどころか貴方が貸金庫を持っていることすらご遺族が知らない場合があります。
そうなってしまってはせっかくの貴方の最後の言葉が愛する方たちに届かないことになりかねません。
そうならないために当事務所が責任をもって遺言書をお預かりいたします。
※ 公正証書遺言書の原本は公証役場に保管される為、当サービスはございません。
次に遺言書別の相続の流れについて説明します。
公正証書遺言であるため家庭裁判所の検認は不要ですぐに遺産分割を行えます。
元気なうちに公正証書遺言書を作成して、ご自分の意思を正式な文書として残しておく。
（遺言執行者も遺言書で指定しておくと尚良）
自筆証書遺言のため家庭裁判所の検認を受ける必要があり、残されたご遺族様のご負担が増えます。
相続人が２名以上存在するにも関わらず遺言書が残されていない（発見されない）。
遺言書には大きく分けて、自筆証書遺言書、公正証書遺言書、秘密証書遺言書があります。
それぞれメリットとデメリットがありますので見ていきたいと思います。