作者別: okumura

丁種出張封印

2019年4月より丁種出張封印の資格を取得いたしました。
まだ動き出したばかりの制度で2020年1月現在、海部津島地域に事務所を構え県外対応を行う唯一の丁種出張封印資格者事務所です。
（海部津島地域：あま市、津島市、愛西市、弥富市、蟹江町、大治町、飛島村）
対応地域：あま市、津島市、愛西市、弥富市、蟹江町、大治町、飛島村、稲沢市

当事務所は運輸支局から距離がありますので封印取り付け側のみの対応となります。（どうしてもの場合はご相談ください）

※払い出し側の行政書士が見つからない、払い出し側の県自体が未対応等で出張封印を行えない場合もございます。

丁種出張封印（取付側）：10,000円（税別）


近隣中古車販売店様の常用のご相談も承っております。
丁種出張封印を利用することにより販売コスト（リスク）は大幅に減り、遠方の土日納車も可能となります。

※封印は必ず資格者が行わないといけないため当事務所のキャパシティを超えた時点で常用の募集を終了する場合があります。


★時間がない業者様向け車庫証明（保管場所証明）★

車庫証明（保管場所証明）


★お急ぎの方の最低限情報！（業者様向け・紙申請）★

★提出受領のみのご依頼は「6600円（税込）・証紙2300円・送料別途」になります。
★申請書作成、所在図・配置図作成、保管場所確定、自認書（承諾書）取得は別途報酬を頂戴致します。
★愛知県は平日３日後に（火→金、水→月）商標が受け取れます。（お急ぎの方はご相談下さい）
★愛知県は車台番号が出ていない場合の先だしが可能です。
★提出受領のみのご依頼の場合は全ての書類を完成させて（車台番号以外）送ってください。
★書類作成及び申請受領に２日程の余裕を頂きますがお急ぎの場合はお電話でその旨お伝えください（できうる限り対応させて頂きます）

報酬

【紙申請】
提出受領のみ　　　：　6600円（税込）
申請書作成　　　　：＋2200円（税込）
所在図・配置図作成：＋4400円（税込）
自認書取得　　　　：＋3300円（税込）
承諾書取得　　　　：＋3300円（税込）＋実費（管理会社様等が書類作成費用をご請求なさる場合があります）
保管場所確定　　　：＋3300円（税込）

丁種出張封印　　　：11000円（税込）（当方は封印側のみ対応・登録払出し側は未対応）

※証紙代（2300円）、送料別途

★当事務所の基本受付エリアは全て軽自動車は車庫証明が不要です。
※ 津島警察署、蟹江警察署、稲沢警察署の管轄する地域を基本受付エリアとしています。
（あま市、大治町、津島市、愛西市、蟹江町、弥富市、飛島村、稲沢市）
上記以外の地域は追加報酬で対応できる地域もありますのでご相談ください。

★電話は２０秒で携帯に転送しますので長めのコールをお願いします。

★近場の販売店様の常用のご相談も承っておりますのでお電話下さい。

書類作成等代理の場合には委任状が必要になります。
（下記より印刷してご署名ご捺印下さい）
車庫証明委任状（奥村法務事務所）

このページは業者様向けに最低限の情報のみを掲載してあります。
詳しくは車庫証明専門ページをご覧ください　2025.10.1

年末年始フル営業のお知らせ

当事務所では年末年始も休まず営業いたします。
１２月３０日（土）３１日（日）も特別営業させて頂きます。

★取得ししなければいけないと思いつつも忙しくて社内で止まってしまっている許可案件
★家族が揃うからこそできる遺言・相続の話
　などなどこの機会にご相談頂ければと思います。

★車庫証明（保管場所証明）につきましては、年末年始～春先までは車が特に動く時期ですので、
　当事務所と致しましても販売店様を積極サポートさせて頂きます！
（警察署が１２月２９日～１月３日まで止まりますので、２８日まで申請はできますが商標が出てくるのは年明けになります）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017.12.25

建設業許可の緩和について


平成29年6月30日より建設業許可に必要な経営経験（経管要件）が緩和されました。

【許可を受けようとする業種での経営経験】（従来のまま変更なし）
５年以上の経営経験　→　５年以上の経営経験

【許可を受けようとする業種以外での経営経験】（平成29年6月30日より変更）
７年以上の経営経験　→　６年以上の経営経験


経営経験の合算の緩和
補佐経験の拡大　など

詳しくはご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年6月30日以降申請より


お盆期間中の営業について


当事務所ではお盆期間中も通常通りの営業を行います。

2016年8月
12日（金）営業12：00～22：00
13日（土）休み
14日（日）休み
15日（月）～19日（金）営業12：00～22：00

時間外対応、休日対応も可能な限り行わさせて頂きますので、
宜しくお願い致します。


平成２７年度補正予算（２８年実施）小規模事業者持続化補助金について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2016.7.15）
平成２７年度補正予算（平成２８年実施）の『小規模事業者持続化補助金』の採択発表がありました。
「補助額上限５０万円（１００万円）、補助率２/３」


補助金は返済しなくてもよい（立替は必要）お金のため、皆に知れ渡れば知れ渡る程に応募件数が増えます。
結果、難易度（倍率）も上がっていくことが多いので、チャンスがあれば早め早めにチャレンジした方が有利と言えます。
もし自社に有益な補助金があれば積極的に活用していく事をお薦めします。


そして今回で３年目となる小規模事業者持続化補助金ですが、やはり年々審査が厳しくなってきているようです。
（発表がないので何とも言えませんが、当事務所で情報収集した感じでは３割程度の採択率だったようです）


補助金の申請は他の許可申請以上に経営者様との信頼関係が築かれていないと良い計画書は作れませんので、
当事務所といたしましては、誠に勝手ながら原則として日頃から御ひいきにしていただいており、
信頼関係が築かれている企業様からのご依頼、もしくはご紹介の場合のみ、サポートをお引き受けさせて頂いております。
そのかいもありましてか、昨年に引き続き今年も当事務所がサポートさせて頂きました全ての企業様が無事に補助金を採択されました。
この結果は当事務所といたしましても大変喜ばしく思っております。


無事に補助金を採択されました全国の多くの企業様が、
この補助金を足掛かりに更なるご発展となります様、心より願っております。

下記サイトで採択結果を確認することができます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160715jizoku27.htm
（リンク先：中小企業庁）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




特定建設業許可下請金額の引き上げについて

発注者から直接請け負った１件の工事代金について、
４０００万円（建築工事業の場合は６０００万円）以上となる下請契約を締結する場合は特定建設業の許可が必要です。
　
下請契約の締結に係る金額について、平成２８年６月１日より、
建築工事業の場合は４５００万円だった要件が６０００万円に、
それ以外の場合は３０００万円だった要件が４０００万円に引き上げられました。

特定建設業許可を受けようとお考えの方はご注意ください。

内容証明書

内容証明書の原案をプロ目線で作成させていただきます。

内容証明郵便は、相手をやりこめる！と言うより、
相手側との和解のきっかけをつくったり、
言った言わないの水掛け論を防止するのに有効です。

よって内容証明郵便はやみくもに出せば良いというものではありません。
出さない方が良い場合もあります。

まずはご本人様がご自分で相手側とのコンタクトを試みることが大切です。
それでもダメな場合の相手側への精神的圧力として内容証明郵便が効果を発揮する場合があります。
（内容証明書に強制力はありません）
又、当事務所では必ず配達証明を付けて送りますので証拠能力が高くなります。


内容証明書の中に当事務所名を入れることはございません。
あくまでご依頼者様名で相手側に出す形になります。
当事務所ではそのサポート（原案作り）及び手続きサポートをさせていただきます。

又、当事務所が相手側と交渉することは法律違反になりますので、
行えませんことを予めご了承ください。

内容証明書をうまく活用し、ご一緒に問題解決の糸口を探しましょう。